高齢化社会に伴い高齢者の保健についてが注目されています。そしてその背景には国の医療費の節約があるのです。高齢化社会の中において、一人当たりが占めている負担というのが年々増えてきているのであります。自分が高齢者であると言われる時において、年金制度についてはしっかりと機能をはたしているのでしょうか。こうした不安がとても多いことでしょう。
そうした中で、「後期高齢者医療保険制度」という制度が始まりました。後期高齢者と呼ばれている75歳以上の高齢者に対して保険料を負担することとなって、本来もらえるはずである年金から保険料について天引きされることになったのです。これによって後期高齢者の生活についてはとても苦しくなって、制度に対しての反対の声というのがあがっているのです。しかし、後期高齢者から保険料を回収しなくては、日本の国民皆保険制度についてが上手く回らずに、現役世代の負担というのがより一層増えてしまうといったことも現実なのです。
日本がこうした制度を導入したことの背景については、医療費の節約というのがあるのです。老人においての長期入院によることのベッドの占領などを解消するためには、そのような老人については介護といった形をとってもらいたいなどということが本音なのです。医療から介護の形に例え変えたとしても、同じだけの医療サービスについて介護施設では必要になってくるのです。けれども、国の負担についてはとても大きな違いが表れるのであります。
後期高齢者医療においての国庫負担と、そして介護保険施設においての国庫負担というのは10％近くも差が出てくるのです。それは、介護保険施設においての国庫負担の方がもちろん軽いのであります。療養病床である後期高齢者が介護施設へといくだけでも、約4割ものお金が節約することができるのです。それでは国が節約した分については、どこが負担するのでしょうか。都道府県や市町村、そしてさらには後期高齢者なのであります。医療については安く入院することが出来たとしても、介護になりますと負担が増えて、後期高齢者の負担については現状の2.5倍にもなると言われているのです。