現在において、企業が負担している社会保険料については直接人件費においての約１３％であると言われているのです。どうにかして節約したいものですが、社会保険というのは健康保険と厚生年金との２つに分かれていて、厚生年金の保険料については毎年引き上げられているのです。さらに、健康保険料においても近いうちには引き上げられることと考えられていて、両方ともに引き上げられるますと事業主の負担についてはおおよそ１８％となるといわれているのであります。こうしたことで、事業主としてはいかにこの負担を少なくするかについてが今後の課題となってきそうですね。
それでは、こうしたことはどのように節約をすればいいのでしょうか。まず一つ目としては月末退職についてを避けることでしょう。その理由としましては１日でも会社へ在籍しますと１か月分の保険料が必要になる点であります。退職日の翌日に資格喪失日がなることから、月末退職ですと翌月の１日分までが在籍したこととなるのです。ということは、１か月分も多く保険料について納めなくてはいけないのであります。
そして二つ目の節約法としては保険料の定時決定については、４月～６月までといった賃金額にて行われますから、昇給についてはこの時期ははずしましょう。そうすることによって、保険料の節約ができるのです。それから、残業代についてもこの時期だけは極力減らすようにしましょう。その他にも、契約社員などといった被保険者になれない人での活用であったり、常勤の役員については非常勤などにするなどをして節約することができますよ。それからさらに、高齢者などを雇用することによって厚生年金の保険料については節約することができます。
なぜかといいますと、７０歳以上の高齢者については健康保険料だけの加入になっているからなのです。そして、派遣社員であったりパートというのは条件によっては社会保険の適用除外となりますから、保険料の節約ができるでしょう。けれども、今後については適用除外となる範囲が狭くなるなどともいわれていますから、注意が必要ですね。